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生涯豊かに暮らしていくために誰しもが必要な知識
家を建てる時、
多くの方が30年以上もの長期間で、
住宅ローンの借入れをすることになります。
その間、様々なことが変化していくため、
今後の流れをよく考えた上で、
返済金額を決定し、返済年数を設定し、住宅ローン商品を選定し、
冷静に資金計画をして、
その予算の中で実現可能な家づくりをしなければいけません。
こんばんは、
シンプルノート岡山北/倉敷スタジオの松本です。
✔物価はどんどん上昇している?
まず、認識していただきたいことが、
物価はどんどん上がっていっているということです。
当然、住宅の値段も年々上昇傾向にあります。
たとえば、消費税は、
1989年に初めて導入された制度ですが、
3%、5%、8%と段階的に上昇しており、
消費税導入からちょうど30年後の昨年2019年に、
10%となりました。
結果、同じモノを買った場合でも、
1.1倍の支払いをしなければいけなくなった
というわけですね。
また、ここ最近は、
大学への進学率がかなり高めとなっていますが、
大学の授業料も、
以前に比べて上がっていることをご存知でしょうか?
現在の国立大学の授業料は、
初年度が約82万円で、
2年目以降は約53万円が平均だと言われていますが、
約30年前は約25万円が平均だったことを考えると、
2倍以上になっているという感じですね。
この他、
たばこにせよ、車にせよ、衣類にせよ、お菓子や本にせよ、
様々なモノが、以前に比べると値上がりしていっているので、
たとえ景気が悪かろうとも、
物価は今後もどんどん上昇していく
とお考えいただいた方が今の現状を見ると明らかだと思います。
✔手取り金額はどんどん減っていく・・・
続いて、認識していただきたいことは、
可処分所得(手取り金)が、どんどん減っていくということです。
というのも、
給料から天引きされる保険料が、
今後どんどん上がっていくからです。
まさに、少子高齢化の影響を受けてです・・・
2025年には、“団塊の世代”と呼ばれた方たちが、
全員75歳以上の後期高齢者になると言われていますが、
そうなれば日本人の5人に1人が75歳以上となります。
3人に一人は65歳以上にもなります。
結果、とある大学教授が行ったシュミレーションでは、
私たちが納める社会保険や税の負担は、今後どんどん上昇し、
2035年には天引きされる割合が60%にまでなってしまう・・・
つまり、手取金額がわずか40%になってしまうかもしれない・・・
と言われています。
実際、会社と自分とが折半して払っている
厚生年金の金額もどんどん上がっていっているし、
今後は、間違いなく介護保険料も上がっていくでしょうから、
決して楽観的に受け止めていいコトではありません。
✔老後資金は自己責任で備えていかなくてはいけない時代?
さらに、2025年問題が引き起こす問題は、
私たちがもらえる年金が確実に減っていくということです。
それゆえ、その不足資金を、
まだ若い時から地道にコツコツと
自分自身で貯めていかないといけません。
たとえば、iDeCoと呼ばれている個人型の確定拠出年金は、
国民年金、厚生年金にさらに上積みして入ることが出来る
年金制度なのですが、
この制度では、会社員なら毎月23,000円を上限に、
積み立てをしていくことが出来ます。
そして、iDeCoで積み立てたお金は、
全額所得控除してくれるようになっているし、
iDeCoで資産運用したことで増えた利益には、
通常約20%の税金が課税されるのですが、
それも全額免除されるようになっています。
また、つみたてNISAという小額積立型の投資信託も、
積み立て開始から20年間に渡って、
iDeCo同様に運用益に対して通常約20%かかる税金の
課税が全額免除されているので、
この2つの制度は、老後に向けての資産形成として、
みんな積極的に取り組んでいくべき制度なんですよね。
国が税制優遇してくれている制度ですので、
積極的に利用しないともったいないですから。
銀行に預金していても、
昔のようにお金が増えていく時代ではないですからね。
それゆえ、ただ単にお金を貯金するだけじゃなく、
節税や運用にもしっかりと目を向けていただくことが大切になります。
✔可処分所得が減っていく・・・
これらを、まとめてみると、
給料が微増(どんどん増えている方もおらるれとは思いますが)
であるのに対し、
天引きされる金額はどんどん上がっていき、
結果、手取り金額がどんどん減っていく・・・
その上、物価はどんどん上がっていくし、
でも、そんな中でも将来を見据えて、
働けなくなった時のために、
若いうちからコツコツ貯めていかないといけない・・
つまり、自由に使えるお金(=可処分所得)が、
どんどん減っていくようになる・・・
というのが、これから私たちが迎える日本というわけですね。
家を建ててからも、車の購入、教育費などたくさんの支出があります。
単に月々の返済だけでなく、しっかり資金計画して、
家づくりのご計画を進められたらと思います。